相続税申告・生前対策

何も準備できていなくても、まったく問題ありませんが、もし手元にあれば、以下のものをご用意いただくとスムーズです。

• 亡くなられた方の預金通帳・不動産の権利証（わかる範囲で）
• 亡くなられた方の戸籍謄本（お持ちであれば）
• 遺言書（ある場合）

相続税の申告・納付には、相続開始（亡くなられた日）から10ヶ月以内という期限があります。

財産の調査や遺産分割の話し合いには思いのほか時間がかかることも多く、早めに動き出すことで余裕を持った対応が可能になります。

相続放棄をお考えの場合は3ヶ月以内という別の期限もあります。できるだけ早めにご相談いただくことをおすすめします。

すべての相続に相続税がかかるわけではありません。相続税には「基礎控除」があり、財産の総額がその範囲内であれば、相続税は発生しません。

基礎控除額　3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）

財産の評価方法によって課税額は変わるため、ご相談いただければ概算の試算をお出しすることができます。

はい、相続税は、財産の評価方法の選択や各種控除・特例の活用によって、合法的に税負担を抑えることができます。

ただし、亡くなった後にできる節税対策には限りがあります。生前にご相談いただくほど、取れる選択肢が広がります。

財産の内容がシンプルな場合は、ご自身で申告することも不可能ではありません。
ただし、不動産や非上場株式などが含まれる場合、財産の評価が複雑になりますし、申告内容に誤りがあった場合、後から税務調査で指摘を受けるリスクもあります。

費用は、財産の総額や内容、手続きの複雑さによって異なります。
初回のご相談は無料で承っております。ご遠慮なくご連絡ください。

主に以下のことをお手伝いします。

• 相続財産の調査・評価
• 相続税の試算・申告書の作成・税務署への申告
• 節税対策のアドバイス
• 遺産分割に関する税務面でのアドバイス
• 生前の相続税対策・財産管理のご相談（任意後見・家族信託など）

なお、遺産分割の法的な交渉や、不動産の登記手続きは、それぞれ弁護士・司法書士の業務となります。必要に応じて、信頼できる専門家をご紹介することも可能です。

生前にご相談いただくことで、できることの幅が大きく広がります。

• 現在の財産をもとにした相続税の事前試算
• 財産の持ち方を見直す生前贈与や節税対策
• ご自身の意思を守るための遺言書作成のサポート
• 認知症などに備えた任意後見・家族信託のご相談

「自分が元気なうちに、家族に迷惑をかけたくない」とお考えの方には、特に早めのご相談をおすすめしています。

どちらも、ご自身が判断能力を失った際に備えるための仕組みです。

任意後見は、信頼できる方（家族など）をあらかじめ「後見人」として決めておき、認知症などになった場合に財産管理や生活上の手続きを代わりに行ってもらう制度です。

家族信託は、財産の管理・運用を家族に任せる仕組みで、より柔軟な財産管理が可能です。たとえば「自分が元気なうちは自分で管理し、もし認知症になったら息子に管理を引き継ぐ」といった設計ができます。

どちらも早めに準備しておくことが重要です。詳しくはお気軽にご相談ください。