榊原志づか税理士事務所

ご挨拶

弊所ホームページをご覧いただきありがとうございます。
平成11年に20代で税理士登録し、平成27年中谷正一税理士事務所と統合して現在に至ります。
スタッフ全員女性です。
丁寧かつ正確できめ細やかな対応を心がけております。
弊所は、決算書と申告書を作成するだけの会計事務所ではありません。
弊所はクラウドに特化した会計事務所です。
クラウドツールを利用しつつ、御社に合った運用の仕方をご提案させていただきます。
弁護士、司法書士、行政書士、土地家屋調査士、社会保険労務士・中小企業診断士と連携して御社の経営をご支援いたします。
超高齢化社会に向かって安心して過ごせるよう、任意後見・家族信託をご提案いたします。

代表者紹介

榊原志づか

平成6年　中央大学商学部会計学科卒業
平成9年　税理士試験合格
平成11年　税理士登録開業（№88389）

所属
・東京地方税理士会横浜南支部
・東京地方税理士会成年後見支援センター副センター長
・東京地方税理士会「税理士による公益活動サポートセンター」理事（成年後見部副部長）
・東京地方税理士会　成年後見支援センター　相談員
・平成25年に、経営革新等支援機関として認定

著書
「税理士だからサポートできる！成年後見ハンドブック」全国女性税理士連盟　編著

お知らせ

初回面談 1時間無料

弊所では、税に関するご相談の初回面談は１時間まで無料とさせていただいています。創業に関すること、確定申告に関すること、相続に関することなど、法人個人問わずご相談を承っています。

電子帳簿保存法

2022年1月1日より、改正電子帳簿保存法が施行され、国税関係の帳簿・書類のデータ保存について、抜本的な見直しが行われました。すべての事業主様は「電子取引」への対応が求められます。

インボイス制度

2023年10月からインボイス制度が始まります。インボイス制度とは、インボイスと呼ばれる必要事項が記載された請求書を受け取った場合のみ、消費税の仕入税額控除を行えるようにする制度です。制度を理解し準備を進めていきましょう。

令和5年12月14日に「令和6年度税制改正大綱」が公表

〇所得税・個人住民税の定額減税

〇子育て支援税制

〇中小企業の賃上げ促進税制が拡充

〇インボイス制度にかかる改正

などが示されました。

令和６年分所得税の定額減税に係る源泉徴収事務

・令和6年6月１日以降に支給する給与から、30,000円×（自分＋同一生計配偶者＋扶養親族の人数）の金額の定額減税を行う源泉徴収事務手続きが必要になります。

・控除される減税額は従業員によって様々であり、最初のひと月で減税額全てを控除できる方もいれば、12月になっても控除しきれない方もいるので、給与事務の負担が大きく増えることが予想されます。